NPO法人 関西事業再生支援センター

記事一覧

事例5 (営業譲渡)

続き

事例5 (営業譲渡)

食品加工業
年商1億5000万円
従業員13名
業暦16年
借り入れ金融機関 銀行
所有不動産 社長自宅、工場

現状

会社設立から順調に推移してきたが、ここ数年きびしい状態で資金繰りに困窮している、8年ほど前に保証協会付の制度融資を安易に借り入れてしまい返済に苦しんでいる、また会社設立以来、懇意にしている取引先があり、支援の提案があった。社長は、事業と社員の生活を守るのが、第一優先と決めている。

再生スキーム

1.懇意にしているA社は、事業がたいへん順調で、事業拡大を考えていることから、税理士、弁護士、当社と検討の上、Aの資本で新会社を立ち上げ、A社支援のもと、事業と、全従業員を新会社に移す。

2.社長の自宅と工場は、任意売却でセール&リースバックとし、自宅の賃料は、A社の従業員となっている社長が支払い、工場の賃料は、新会社が支払っている、時機を見計らって買いもどす予定である。

3.資金問題から開放され、新会社の実績は、大いに順調である

4.無担保債権となった残債務は、銀行のプロパー分は、サービサーに売却され、保証協会分は月に1万円づつ返済している。

5.社長のプライドをすてた判断と行動で、事業と社員の生活が守られた。また、社長自身も、実態は経営者であるが、表向きA社の社員として生計を建てられ、旧来の自宅に住み続けられることから、今回の結果に満足している。また、支援したA社の社長も自社の事業拡大ができ大変満足している。

HOME 活動内容理事・会員実例集よくある質問相互リンクお問い合わせRSS管理者用