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初回相談料は無料です。（1時間）
その後、2回目以降は案件や内容によって異なりますので、ご相談ください。

正確な判断を求めるのであれば、次の4点をご用意願います。（口頭のみの相談も受け付けます。）

１．決算書3期分・（決算後6ヶ月経過している場合は試算表も）
２．資金繰り表
３．負債明細票
４．差し迫って解決したい事柄を書いたメモ　

ＮＰＯ法人は企業再生専門家を紹介する事を主旨としています。

基本的には担当相談員と契約していただく形になります。
業務委託料に関しては事業規模、依頼内容に相当なバラツキがありますので案件毎に精査して決めています。
相談員に直接問い合わせてください。
相談経過及び契約業務について、担当相談員はＮＰＯ法人に対し業務進捗状況報告義務を有しています。
ご安心下さい。

まず把握しなければならないのは、資金使途の優先順位を正確に把握する事です。

経営に役立つ生きたお金を使わなければなりません。
資料を持って相談に来て下さい。

緊急事態です。

採択できる方法は限られています。
安易な資金調達に走る前に相談にいらしてください。
違法金融業者（ヤミ金・システム金融等）に走ってはなりません。自
己流解決は事態を更に悪化させる危険性をはらんでいます。
目先の事よりも将来に目を向けてください。

この言葉は裏を返せば「貴社に対して債権回収強化しますよ。追加担保、追加保証人を用意してもらいます。覚悟して下さいね」という意味です。

金融機関は御社を常にランク付けしています。
ランキングは5段階に分かれていて、恐らく下位３分類にランキングされた可能性が高いです。
若しくは、現在取引している金融機関と御社の事業規模が適切ではない可能性があります。
まずはその原因を探りましょう。そして対策です。
何度も言いますが自己流解決は事態を悪化させる可能性をはらんでいます。
まずは相談に来てください。

貴社の営業状態によりますが、一時的に資産を避難させる方法を取ります。

債権回収会社に移行しているという事は既に倒産状態といっても過言ではありません。
債権回収会社によって回収方針が違いますので、やはり自己流の判断で対応するのは事態の悪化を招く可能性を秘めています。
昨今、一部の債権回収会社郡は「債権者申立破産」という手口を使ってくる傾向があります。
ある日突然、破産宣告申立される可能性を否定できません。
担当相談員の中には元債権回収会社従業員もいますので、まずは相談にいらして下さい。

まずは家族にありのままを話してください。

最後に社長を守ってくれるのは他でもない家族なのです。
基本的には第２の人生を選択する事を前提にするべきでしょう。
相談員の中にはホームレスから社会復帰した人間もいます。
絶対失ってはならないのは「信用」「誠意」「誠実」です。まずは相談にいらしてください。

営業活動が順調であれば会社分割、営業譲渡、Ｍ＆Ａ等の可能性を見出せます。

債権者の協力を得られない場合は民事再生の活用も視野に入れます。
まずは承継者の確保です。
承継者候補を絞りこむ必要があります。
単なる事業売買で終わらせるのかそれとも自らも経営陣の一角を担っていくのかによって方針は変わります。
この状況で手を打たなければ肝心な営業活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは相談にいらして下さい。

まず、考えるべきは「何故、追加保証人、追加担保を要求してきたのか？」です。

この様な要求があった場合、貴社の与信が悪化している可能性が高いです。
基本的には応じる必要は無いと思います。
追加保証人については、絶対に避けるべきでしょう。
追加担保については、貴社の業態、戦略上必要であれば応じても良いでしょう。
いずれにしても自己流はよくありません。
早急に専門家と財務分析、営業市場分析、業界動向を把握した方がよいでしょう。