相談時に必要な資料はありますか??

正確な判断を求めるのであれば、次の4点をご用意願います。(口頭のみの相談も受け付けます。)

1.決算書3期分・(決算後6ヶ月経過している場合は試算表も)
2.資金繰り表
3.負債明細票
4.差し迫って解決したい事柄を書いたメモ 

業務委託する場合、契約先はNPO法人ですか? 業務委託料はいくら位ですか??

NPO法人は企業再生専門家を紹介する事を主旨としています。

基本的には担当相談員と契約していただく形になります。
業務委託料に関しては事業規模、依頼内容に相当なバラツキがありますので案件毎に精査して決めています。
相談員に直接問い合わせてください。
相談経過及び契約業務について、担当相談員はNPO法人に対し業務進捗状況報告義務を有しています。
ご安心下さい。

事例1 (会社分割)

事例1 (会社分割)

建設、不動産業
年商2億円
従業員23人
業暦50年借り入れ金融機関、A銀行、B信用金庫 残債1億円
所有不動産、自宅、本社屋

現状

資金繰りが、きびしく返済も滞りがちで、不渡りを出すおそれがある。会社はリストラも実施しているが、給与の支払いが、かなりきびしい。建設業は、赤字であるが、不動産業は、黒字である。自宅、本社屋は、担保に入っているので、それを守る必要がある。後継者・息子・がいるので事業を継続したい。

再生スキーム

1.不渡りを防ぐため、金融機関にリスケジュールを実施してもらい、手元資金を潤沢にし、手形に頼らないようにする。資金繰り表を綿密に作り、社内に資金残高が、増えるようにする。

2. 自宅、本社屋が担保に入っているので、何が必要で、何を残すのかを慎重にかんがえる、そのとき担保の状態を調べ、セール&リースバックを検討し、再生を果たしたあと数年後に買い戻します、またその不動産のリース料を払い続けられるかどうかも、重要な判断となります。

3.社長の父親が連帯保証人になっているので、金融機関に相談して、社長の妻に代わってもらう、それが無理であれば、父親の財産保全(売却等)を緊急に実施します。

4.会社分割により新会社を設立して、息子を社長に就任させ、黒字の不動産事業を新会社に移し、営業を継続します、なお、新会社には債務を引き継ぎません。また、赤字部門の建設業はそのまま旧会社に残し、社長が、引き続き責任者として残ります。

5. 残したい不動産をセール&リースバックにて任意売却し、その代金を返済に充て、無担保債権とします、残さない不動産は、金融機関に依り競売となります。金融機関が無担保債権をサービサー(債権買取会社)に売却したあとサービサーと交渉し、債権を買い取ります、通常債権額の1~5パーセントになるので、1億円の債権は100~500万円ぐらいになりなす。これで一応の再生は完了です。

振出手形の決済期日が近づいていますがどうしたらよいでしょうか??

緊急事態です。

採択できる方法は限られています。
安易な資金調達に走る前に相談にいらしてください。
違法金融業者(ヤミ金・システム金融等)に走ってはなりません。自
己流解決は事態を更に悪化させる危険性をはらんでいます。
目先の事よりも将来に目を向けてください。

銀行から今後、融資をしないと通告されました。 このままでは近い将来資金ショートを起こします。 どうしたらよいですか??

この言葉は裏を返せば「貴社に対して債権回収強化しますよ。追加担保、追加保証人を用意してもらいます。覚悟して下さいね」という意味です。

金融機関は御社を常にランク付けしています。
ランキングは5段階に分かれていて、恐らく下位3分類にランキングされた可能性が高いです。
若しくは、現在取引している金融機関と御社の事業規模が適切ではない可能性があります。
まずはその原因を探りましょう。そして対策です。
何度も言いますが自己流解決は事態を悪化させる可能性をはらんでいます。
まずは相談に来てください。

事例2 (債務圧縮)

事例2 (債務圧縮)

不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関 銀行、信用金庫
残債務5億円所有不動産 自宅兼賃貸収益ビル1棟

現状

空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。

再生スキーム

1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。

2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール&リースバックとする。

3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。

4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。

既に銀行から債権回収会社に債権譲渡されています。 事業所や自宅も担保に入っています。 担当者から会社の土地建物や自宅を競売にかけると言われています。 どうすればいいでしょうか?

貴社の営業状態によりますが、一時的に資産を避難させる方法を取ります。

債権回収会社に移行しているという事は既に倒産状態といっても過言ではありません。
債権回収会社によって回収方針が違いますので、やはり自己流の判断で対応するのは事態の悪化を招く可能性を秘めています。
昨今、一部の債権回収会社郡は「債権者申立破産」という手口を使ってくる傾向があります。
ある日突然、破産宣告申立される可能性を否定できません。
担当相談員の中には元債権回収会社従業員もいますので、まずは相談にいらして下さい。