成功に導く中国ビジネス法務の極意
契約交渉段階から撤退まで
実例を通じて裁判管轄・準拠法等を中心に
弁護士 清水有希子
弁護士法人 第一法律事務所
1.中国のリーガルシステム概略
2.契約交渉段階
3.契約締結段階
4.紛争発生段階(訴訟提起・仲裁申立て)
5.中国からの撤退
経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 金財金1第191号 平成25年4月26日認定
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1丁目9-28 松浦堺筋本町ビル6階 電話 06-6263-3120
契約交渉段階から撤退まで
実例を通じて裁判管轄・準拠法等を中心に
弁護士法人 第一法律事務所
1.中国のリーガルシステム概略
2.契約交渉段階
3.契約締結段階
4.紛争発生段階(訴訟提起・仲裁申立て)
5.中国からの撤退
JSK事業再生研究会 プロフェッショナルセミナー
大阪市西区西本町1丁目4-1
1.セミナーの目的
(1)内部資金調達に活用
(2)事業再生への応用の仕方
2.セミナー
(1)支払意思と支払能力の見極め
回収方針の基本的な組み立て方など
(2)調査なくして、回収なし(調査対象と調査方法)
執行対象物には何があるか
調査方法(机上調査/書類調査/現地調査/調査会社)
(3)法的テクニック/ケーススタディ
売掛金
預貯金
不動産
動産
株式
財産開示請求
3.質疑応答
株式会社エム・エム・プラン(一般社団法人日本事業再生士協会 認定教育機関)主催
NPO関西事業再生支援センター協賛
ATP資格試験受験に必要な3科目に関連した講義を4項目設定、半年にかけて毎月1回2項目について、事業再生に携わる各分野のプロが講師を務める充実の内容で、受講できます。 テキスト添削だけでは学べない、現場のプロの講義で事業再生の基礎をしっかり習得できます。 今回NPO関西事業再生支援センターの協力をいただき、この講座が開催できました。
※中途受講も可能です。詳細は下記、事務局までお問い合わせ下さい
事業再生に関して、基本的な調査、分析および企画・提案のための諸知識を有しており、国際的に通用する高度な知識と経験を有することが証明される資格、事業再生士(CTP)の補助できる能力を有していることを証明する資格です。CTP資格受験のために必要な知識修得ともいえます。
ATP受験(毎年春・秋2回)はATP認定教育機関による計60時間の研修教育の履修証明書が必要です。 各認定機関で受験3科目のテキストと通信添削により学びます。それに加え講師による講義が受講できます。
講師 :妙見 昌彦
㈱ファイナルブレイン代表取締役。
認定事業再生士(CTP)。
講師:三浦 弘光
㈱近畿鑑定地所代表取締役。不動産鑑定士。
講師:川村 忠隆
アーバンベネフィット㈱代表取締役会長。(財)アジアビジネス再生支援機構代表理事。
経営コンサルタント。
講師:杉田 利雄
㈱エム・エム・プラン、㈱BFL経営財務研究所代表。
経営コンサルタント。
講師:井原 吉男
井原司法書士・行政書士事務所代表。司法書士・行政書士。
講師:森内 秀人
アーバンベネフィット㈱代表取締役社長。経営コンサルタント。
講師:河内 保
文殊総合法律事務所所長。弁護士。
講師:志岐 和伸
はやし・しき労務経営事務所。社会保険労務士・行政書士。
講師:禅定 貞男
禅定税理士事務所所長。税理士。NPO関西事業支援センター理事長。
講師:倉矢 勇
倉矢勇税理士事務所所長。税理士。
講師:辰岡 泰文
アドバンスパートナーズ㈱代表取締役。経営コンサルタント。
講師:裵 薫
弁護士法人オルビス代表。弁護士、会計士補。
NPO会員特別価格
30,000円・・・・・(講座受講料・テキスト代金・添削費用・消費税込)
一般価格(NPO非会員価格)
60,000円
※NPO同時入会者にも会員特別価格でご提供いたします。詳細は下記をご覧ください
詳細や申込書のダウンロードはこちらから
他他の認定教育機関の提供する基礎教育は原則として、通信による添削のみです。事業再生の現場で活躍する各分野のプロから直接講義を受けることで、しっかり基礎が身に付けられます。 また、認定教育機関である㈱エム・エム・プラン(JSK事業再生研究会)が、履修管理とテキストの添削指導を行い、条件を満たした方にATP資格試験の受験に必要な履修証明書を発行いたします。
NNPO関西事業支援センター入会者にはその提携機関とのネットワークを活用し、主催するプロフェッショナルセミナーなどへの参加、事業再生相談、情報交換、支援体制を利用することができます。
NPO入会者は一般で受講する場合の半額、30,000円で講義、テキスト、添削をうけることができます。(NPOからの助成をいただいている価格です)
詳細や申込書のダウンロードはこちらから
事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と事業再生支援メンバー(NPO提携機関)のベストコラボレーションで事業再生の支援を行なっております。
1.中小企業経営者の立場に立った経営指導を行ないます。
2.債務者の事業と人生の再生を目指した支援を心がけています。
3.多様な再生案件を気概あふれるスタッフがチームワークで対応します。
4.確率の高い再建スキームを迅速に実行することを心がけています。
5.事業再生後の更なる事業繁栄を視野に置いた長期支援をポリシーとしています。
入会についてのお問合せ先:
NPO関西事業再生支援センター事務局 担当:本間 (エックスアイティー株式会社)
電話:06-4306-3434 FAX:06-4306-3386 メール:npo@xit.co.jp
入会金:10,000円
年会費:12,000円
銀行名/支店名:三菱東京UFJ銀行 梅田支店
口座番号:普通預金 7750142
口座名義:特定非営利活動法人 関西事業再生支援センター
詳細や申込書のダウンロードはこちらから
“ねじれ国会”に象徴される政治の混乱。未曾有の被害をもたらした東日本大震災。そして原発事故。日本は今まさにかつてない危機に瀕しています。日本経済の立て直し、そして新たなる発展に向け、政治は何をすべきか、また企業人は何に取り組むべきか、経済学者の岸博幸先生をお迎えし、日本再生へのアプローチについてお話しいただきます。
◆日 時 : 2011年 7月13日(水) 17:00 ~18:50 (16:40開場)
◆会 場 : 御堂会館 (南御堂) 1 階 第 1 展示室
大阪市中央区久太郎町4-1-11(地下鉄御堂筋線本町駅下車)
◆主 催 : NPO法人関西事業再生支援センター ・ 事業再生研究会
◆参加費 : 4,000円 (義援金1,000円を含みます)
参加費のうち、1,000円につきましては、読売新聞社が運営する社会福祉法人「読売光と愛の事業団」に一括して寄付し、東日本大震災の被災者の皆様への義援金とさせていただきます。
<読売光と愛の事業団大阪支部>
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9 読売新聞大阪本社内 TEL.06-6366-1851
◆講 師 : 岸 博幸 氏
1962年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
1986年、通商産業省(当時)に入省。1992年よりコロンビア大学経営大学院に留学、MBA取得。
2001年小泉内閣発足を機に、経済財政政策担当大臣補佐官に就任(大臣は竹中平蔵)、2004年以降は竹中の政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や郵政民営化などに携わる。
2006年に経済産業省を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任。
2008年6月には、衆議院議員の江田憲司や元財務官僚の高橋洋一らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立。いわゆる脱藩官僚として『ビートたけしのTVタックル』『みのもんたの朝ズバッ』などテレビ番組に多数出演する。
2010年3月よりエイベックス・マーケティング株式会社取締役。同年4月より、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。
FAX:06 - 4306 – 3386 E-Mail:npo@xit.co.jp
NPO関西事務局 TEL:06-4306-3434 (担当:エックスアイティー株式会社 本間)
役職:パナソニックラーニングシステムズ(株) 顧問
・松下電器産業㈱にてシステムソリューション事業のシステム開発や組織責任者を歴任講師紹介のシステム開発や組織責任者を歴任
・生産管理・販売管理・財務管理のシステム開発
・システム保守、運用サービス事業企画
・品質マネジメントシステム
保有資格:中小企業診断士プロジェクトマネジメントスペシリスト
大阪市北区大淀中1丁目1番 梅田スカイビル タワーウエスト5階
今回は中小企業の経営組織的課題{一般的な中小企業の経営課題とその対応紹介・中小企業経営に必要な人材(リーダーの育成)}・戦略構築と実践プロセス{経営理念、ミッション、ビジョン、戦略の位置付け・戦略実践のプロセス(BSC手法)・施策展開へのポイント(PM手法)}を松下電器(パナソニック)の前中村社長の右腕として改革された実践事例をまじえながら講演していただきました。
参加者からの質問が多くありました。
当NPO法人は、事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と、
事業再生支援メンバー(NPO提携機関)向け、セミナーを毎月行っています。
今回も多数の参加者がありました。
会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
(電話:06-6371-7712 鈴鹿宛)
アーバンベネフィット株式会社 執行役員 ファイナンシャルマネージャー
当NPO会員
京都産業大学卒。大手銀行を16年勤務後当社へ入社。
銀行では本部の専門部隊で業績不振に苦しむ企業の再生業務や大手投資銀行と組んだ再生ファンドのサービサー等に従事。
当社では、幅広い金融知識と実践で積んだ再生業務の経験を活かし、フィナンシャルマネージャーを担当。
大阪市北区大淀中1丁目1番 梅田スカイビル タワーウエスト5階
企業再生の事例をまじえながら講演していただきました。参加者からの質問が多くありました。
当NPO法人は、事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と、
事業再生支援メンバー(NPO提携機関)向け、セミナーを毎月行っています。 今回も多数の参加者がありました。
会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
(電話:06-6371-7712 鈴鹿宛)
株式会社ファイナルブレイン 代表取締役
当NPO会員、認定事業再生士補ATP
事業再生・事業活性をテーマに企業診断・分析を行い、経営の実践に、「社長の知恵袋」「社長の助さん・格さん」として企業価値の創造・経営の革新に取り組んでいる。
GISエリアマーケティングを用い、ビジネスプロデューサーとして
ビジネスモデル構築を切り口として事業活性を行う。
著書
●「日本列島データマップ2006年版」(ダイヤモンド社)(共著)
●「面白日本列島2008年版」(ネクストパブリッシング社)(共著)
● ターンアラウンドマネージャー2007年12月号(寄稿)
大阪市中央区北浜3-5-22 オリックス淀屋橋ビル9F
最近の事例をまじえながら講演していただきました。
当NPO法人は、事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と、事業再生支援メンバー(NPO提携機関)向け、セミナーを毎月行っています。今回も多数の参加者がありました。
会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
(電話:06-6371-7712 鈴鹿宛)
(弁護士法人オルビス代表、弁護士、会計士補、神戸大学経営学MBA)
(アーバンベネフィット株式会社 取締役会長)
各地で活躍するNPOの会員が集まり今回は、当NPO大阪幹事にて合同新春セミナーを
開催しました。 多数の参加を頂きました。
当NPO法人は、事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と、
事業再生支援メンバー(NPO提携機関)向け、セミナーを毎月行っています。
会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
(電話:06-6371-7712 鈴鹿宛)
株式会社マイベルコンサルティング代表取締役
平成15年6月、(株)マイベルコンサルティングを設立とともに代表取締役に就任
M&A成約実績は約40件。成約業種は多岐にわたり、大型病院の成約実績もあり。
M&A用の企業評価は、200件以上の実績で、M&Aに精通した公認会計士であり、トラブルのないハッピーなM&A仲介が特徴。
大阪市中央区北浜3-5-22 オリックス淀屋橋ビル9F
当NPO法人は、事業再生を企画・立案するメンバー(NPO会員)と、
事業再生支援メンバー(NPO提携機関)向け、セミナーを毎月行っています。
今回も多数の参加者がありました。
会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
(電話:06-6371-7712 鈴鹿宛)
<講師> 川村 忠隆(かわむら ただたか)氏 (午後2時~午後3時)
【講師紹介】 アーバンベネフィット株式会社 大阪社長 同志社大学卒。
大手銀行勤務を経て、家業を継ぎ不動産業を行う。
幅広い金融・不動産知識と自らの経験を活かし、手掛けた再生事例は多数。 企業再生を天職とし、クライアントに安心感を与える親身なコンサルを行う。 現在、大阪市立大学大学院 創造都市研究科アジアビジネス研究分野に在学中。
NPO関西事業再生支援センター副理事長 JSK事業再生研究会会員
<講師> 谷原 誠(たにはら まこと)氏 (午後3時20分~午後4時50分)
【講師紹介】 弁護士 みらい総合法律事務所
昭和43年愛知県生 平成6年4月弁護士登録(東京弁護士会)
平成13年度東京弁護士会常議員・代議員
財団法人日本体操協会理事(平成13年~)
社団法人日本新体操連盟理事(平成15年~)
SSK信託指導研究会会長
するどい「質問力」! 図解問題を1秒で解決する」(三笠書房)
「弁護士が教える 気弱なあなたの交渉術」(日本実業出版社) 等の著者があり、著書の累計発行部数は10万部を超えています。フジテレビ「FNNスーパーニュース」「報道ステーション」等のTVにも多数出演。
▼平成20年11月24日 秋期セミナーの様子