H26年度・日本政策金融公庫の中小企業融資
平成26年3月11日 16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:森田 達也氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 国民生活事業 融資第二課長 )
金子 能久氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 中小企業事業 融資第五課長 )
経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 金財金1第191号 平成25年4月26日認定
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1丁目9-28 松浦堺筋本町ビル6階 電話 06-6263-3120
平成26年3月11日 16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:森田 達也氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 国民生活事業 融資第二課長 )
金子 能久氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 中小企業事業 融資第五課長 )
16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:東野修次氏(東野&松原&中山法律事務所、弁護士)
日本の年間登記数は平成7 年の約213 万件をピークに減少傾向で、平成20 年においては約141 万 件となっています(平成22 年版 情報通信白書)。この現状を打破するため、国は色々な助成金制度 を用意しています。そのうち、“200 万円を上限に計1 万社に創業資金を援助する”というのが「創 業補助金制度」です。
「創業補助金制度」は、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回 復・向上を促すことにより、経済の活性化を図ることが目的です。ただ、現時点ではあまり利用さ れていないのが実情です(2013 年10 月の時点で補助金利用者数が約2000 件)。なお、これは「創 業補助金」の申請に認定支援機関の関与が必須であることも大いに関係があるでしょう。
そこで今回は、認定支援機関 NPO 関西の理事である小林進氏に、「創業補助金」を中心とした各種助 成金についてご説明いただきます。
「創業補助金制度」は知っているけれど、具体的な申請方法、申請する際の注意点などを詳しく知 りたいという士業の方々、コンサルタントの皆様、ぜひご参加下さい。
日時:平成25年11月5日(火) 16:30〜18:00
主催:JSK 事業再生研究会(問合せTEL:03-5367-1558)
NPO 関西事業再生支援センター
場所:のぞみ信用組合 本店(大阪府大阪市中央区内本町2丁目3−5)
参加費用:JSK会員かつNPO会員:無料、JSK会員またはNPO会員:2,000円、一般:5,000円/人
16:30〜18:00
会場:のぞみ信用組合 本店
住所:大阪府大阪市中央区内本町2丁目3−5
講師:藤田勝利 氏(近畿大学教授)
近畿大学法科大学院教授(会社法・現代商取引法)
一般社団法人日中産業交流協会代表理事(平成24年1月〜)
現代空法研究会代表(平成24年1月〜)
日本空法学会 理事(昭和60年5月〜)
日本海法学会 理事(平成4年10月〜)
温泉学会 副会長(平成17年9月〜)ほか
温泉学会では、地熱発電と温泉の共生が可能かどうかについて、2回のシンポジウムと1回のワークショップを開催し、地熱発電開発業者とその対極にある温泉事業者、自然環境保護に従事する専門家、再生可エネルギー全般に詳しい専門家などを交えて多様な視点から地熱開発の問題点と課題について議論してきた。
2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の発生により脱原発・反原発の動きが日本の内外で活発化し、原発に代わる再生可能エネルギー源の一つとされる日本の地熱資源の資源量が世界第3位であることから、これまで停滞していた地熱発電が政府の支援を受けて動き出した。どのような問題を含んでいるか明らかにし、日本のエネルギー問題について検討する。
16:30〜18:00
会場:オリックス大阪本社19階会議室
地図:http://www.orix.co.jp/grp/company/summary/osaka.html
講師:篠山市政策部企業振興課 野々村 康 様
工業団地ただで提供します!
人口減少をくい止め、独自財源を確保するには企業誘致が一番と、全国の市町村が高額のインセンティブを提供して、激しい競争を展開しています。
しかしながら、合併特例債償還の重圧の中、財政再建途上の篠山市、無茶なことは出来ません。
苦悩の中で考えついたのが、丹波篠山黒大豆・黒枝豆・山の芋・丹波茶などの特産物や国の重伝建地区指定に代表される丹波篠山ブランドをドラスティックに活かすこと!
未造成農地に掲げた食と農の工房団地「農都の森構想」と 民間遊休資産をフル活用すること。
16:30〜18:00
会場:オリックス大阪本社19階会議室
地図:http://www.orix.co.jp/grp/company/summary/osaka.html
講師:岡本悦男氏(岡本悦男税理士事務所 所長)
■平成25年度税制改正のポイント
■事業承継税制改正の解説
■事業再生に関わると思われる改正の注意点
16:30〜18:00
会場:のぞみ信用組合 本店
講師:内橋慎一氏(税理士)、小川貴弘氏(株式会社タグライン 代表取締役社長)
■固定価格買取制度とは
■太陽光発電設備投資事案における事例研究
■グリーン投資減税他税務上の留意点
■設備認定、系統連系申請の手続きについて
■不動産、ファイナンスからの視点
■昨今の話題
大阪市中央区内本町2-3-5
今後手形に代わり、電子債権取引が活発化することが予想されることから、税理士さん等企業の顧問先をお持ちの方々に有益な講演となるものと思われます。
大阪市中央区内本町2丁目3-5
農林水産省が推進する「農林漁業の6次産業化への取り組み」と、それを強力に後押しするために2013年2月1日に立ち上がった「6次化ファンド(株式会社農林漁業成長産業化支援機構)」の制度概要について、農林水産省の南野真也氏をお招きしての開催です。
進出における課題:会社法、各規制について
株式会社東京コンサルティングファームはASEAN・インド展開支援に強みを持っておられます。
大阪市中央区内本町2-3-5