中小企業の事業承継対策・ピンチをチャンスに変える承継対策の構築 第2弾!
16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:杉田利雄氏(株式会社M.M.Plan 代表取締役)
経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 金財金1第191号 平成25年4月26日認定
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1丁目9-28 松浦堺筋本町ビル6階 電話 06-6263-3120
16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:杉田利雄氏(株式会社M.M.Plan 代表取締役)
16:30〜18:00
場所:のぞみ信用組合本店
住所:大阪市中央区内本町2丁目3-5
講師:杉田利雄氏(株式会社M.M.Plan 代表取締役)
16:30〜18:00
場所:のぞみ信用組合本店
住所:大阪市中央区内本町2丁目3-5
講師:小林弘樹氏(株式会社アキュレートアドバイザーズ 代表取締役)
平成26年3月11日 16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:森田 達也氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 国民生活事業 融資第二課長 )
金子 能久氏(株式会社日本政策金融公庫 大阪支店 中小企業事業 融資第五課長 )
16:30〜18:00
場所:愛日会館
住所:大阪府大阪市中央区本町4丁目7-11
地図:http://www.aijitsu.jp/access/
講師:東野修次氏(東野&松原&中山法律事務所、弁護士)
≪講演内容≫
○安保英樹 (大和肥料株式会社 代表取締役)
○井上祐宏 (エジソン・アインシュタインスクール協会 専務理事)
○石澤義彦 (株式会社 響進 代表取締役‐コンフォートマックス)
○中川幸子 (株式会社 宮珠 専務取締役‐眞名井の水)
〈休憩〉※物販 / 試食 / 名刺交換等を予定しています
○高橋呑舟先生 (現代健康研究所 所長 / アートテン・テクノロジー開発者)
会場 : CIVI 北梅田研修センター
〒530‐0012 大阪市北区芝田2‐7‐18 オーエックス梅田ビル新館
※JR大阪駅 御堂筋北口から徒歩5分 / 地下鉄御堂筋線梅田駅 5番出口
阪急梅田駅 茶屋町口から徒歩5分
日時 : 2013年11月10日(日)
14:00 〜 17:30(13:30 受付開始)
定員 : 先着200名 (早い者勝勝ち)
参加費 : 1,000円 (当日会場にてお支払い下さい)
主催 : 村八分雨上がりの会 (大和肥料株式会社)
協賛 : NPO法人関西事業再生センター 農業活性化分科会、NEJ環境社会新聞
問い合わせ / 申し込み先
大和肥料株式会社 講演会準備部
TEL 06‐6499‐6826 FAX06‐6499‐6829
日本の年間登記数は平成7 年の約213 万件をピークに減少傾向で、平成20 年においては約141 万 件となっています(平成22 年版 情報通信白書)。この現状を打破するため、国は色々な助成金制度 を用意しています。そのうち、“200 万円を上限に計1 万社に創業資金を援助する”というのが「創 業補助金制度」です。
「創業補助金制度」は、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回 復・向上を促すことにより、経済の活性化を図ることが目的です。ただ、現時点ではあまり利用さ れていないのが実情です(2013 年10 月の時点で補助金利用者数が約2000 件)。なお、これは「創 業補助金」の申請に認定支援機関の関与が必須であることも大いに関係があるでしょう。
そこで今回は、認定支援機関 NPO 関西の理事である小林進氏に、「創業補助金」を中心とした各種助 成金についてご説明いただきます。
「創業補助金制度」は知っているけれど、具体的な申請方法、申請する際の注意点などを詳しく知 りたいという士業の方々、コンサルタントの皆様、ぜひご参加下さい。
日時:平成25年11月5日(火) 16:30〜18:00
主催:JSK 事業再生研究会(問合せTEL:03-5367-1558)
NPO 関西事業再生支援センター
場所:のぞみ信用組合 本店(大阪府大阪市中央区内本町2丁目3−5)
参加費用:JSK会員かつNPO会員:無料、JSK会員またはNPO会員:2,000円、一般:5,000円/人
16:30〜18:00
会場:のぞみ信用組合 本店
住所:大阪府大阪市中央区内本町2丁目3−5
講師:藤田勝利 氏(近畿大学教授)
近畿大学法科大学院教授(会社法・現代商取引法)
一般社団法人日中産業交流協会代表理事(平成24年1月〜)
現代空法研究会代表(平成24年1月〜)
日本空法学会 理事(昭和60年5月〜)
日本海法学会 理事(平成4年10月〜)
温泉学会 副会長(平成17年9月〜)ほか
温泉学会では、地熱発電と温泉の共生が可能かどうかについて、2回のシンポジウムと1回のワークショップを開催し、地熱発電開発業者とその対極にある温泉事業者、自然環境保護に従事する専門家、再生可エネルギー全般に詳しい専門家などを交えて多様な視点から地熱開発の問題点と課題について議論してきた。
2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の発生により脱原発・反原発の動きが日本の内外で活発化し、原発に代わる再生可能エネルギー源の一つとされる日本の地熱資源の資源量が世界第3位であることから、これまで停滞していた地熱発電が政府の支援を受けて動き出した。どのような問題を含んでいるか明らかにし、日本のエネルギー問題について検討する。