農業活性化分科会趣意書

農業活性化分科会趣意書

関西事業再生支援センターは、税理士・会計士・弁護士等の士業専門家及び財務コンサルタント等を主たる会員とし、日本経済の宝である中小企業の経営再建支援を通し、経済活性化に取り組んでいる団体です。

昨今、関西事業再生支援センターの会員に寄せられる、企業経営者の皆様からのご相談の中に、建設業等の非農業から農業への転業に関する内容や、逆に農業分野の経営者からの経営財務、農業者・非農業者に関わらず農地の相続等に関する内容が見受けられるようになりました。

我々経営の専門家が、農業という産業とより積極的に関わる事が必要であり、これが農業経営の近代化を通じた、地域産業振興、しいては関西経済の一層の活性化に結びつくものであると考え、当法人内に農業活性化分科会を設立した次第であります。

当分科会では、第一段階として定期的に農政や関連法令、制度融資など農業経営に関わる定期的な勉強会を通し、経営専門家への啓蒙を行い、第二段階として、当法人が窓口となり、農業分野の経営者様の直面する経営の諸問題に対し、取り組む事を企図しております。

ビジョン
  • 豊かな「食」と「地域」の活性化
ミッション
  • 行政と連携し、制度的支援の裾野をより多くの人に広げる
  • 第一次産業を中心とした産業間のネットワークの架け橋となり、新たな事業を創造する
  • 世代を超えた農業の再生産を通じ、我が国のゴーイングコンサーンを支える

相談時に必要な資料はありますか??

正確な判断を求めるのであれば、次の4点をご用意願います。(口頭のみの相談も受け付けます。)

1.決算書3期分・(決算後6ヶ月経過している場合は試算表も)
2.資金繰り表
3.負債明細票
4.差し迫って解決したい事柄を書いたメモ 

業務委託する場合、契約先はNPO法人ですか? 業務委託料はいくら位ですか??

NPO法人は企業再生専門家を紹介する事を主旨としています。

基本的には担当相談員と契約していただく形になります。
業務委託料に関しては事業規模、依頼内容に相当なバラツキがありますので案件毎に精査して決めています。
相談員に直接問い合わせてください。
相談経過及び契約業務について、担当相談員はNPO法人に対し業務進捗状況報告義務を有しています。
ご安心下さい。