事例1 (会社分割)

事例1 (会社分割)

建設、不動産業
年商2億円
従業員23人
業暦50年借り入れ金融機関、A銀行、B信用金庫 残債1億円
所有不動産、自宅、本社屋

現状

資金繰りが、きびしく返済も滞りがちで、不渡りを出すおそれがある。会社はリストラも実施しているが、給与の支払いが、かなりきびしい。建設業は、赤字であるが、不動産業は、黒字である。自宅、本社屋は、担保に入っているので、それを守る必要がある。後継者・息子・がいるので事業を継続したい。

再生スキーム

1.不渡りを防ぐため、金融機関にリスケジュールを実施してもらい、手元資金を潤沢にし、手形に頼らないようにする。資金繰り表を綿密に作り、社内に資金残高が、増えるようにする。

2. 自宅、本社屋が担保に入っているので、何が必要で、何を残すのかを慎重にかんがえる、そのとき担保の状態を調べ、セール&リースバックを検討し、再生を果たしたあと数年後に買い戻します、またその不動産のリース料を払い続けられるかどうかも、重要な判断となります。

3.社長の父親が連帯保証人になっているので、金融機関に相談して、社長の妻に代わってもらう、それが無理であれば、父親の財産保全(売却等)を緊急に実施します。

4.会社分割により新会社を設立して、息子を社長に就任させ、黒字の不動産事業を新会社に移し、営業を継続します、なお、新会社には債務を引き継ぎません。また、赤字部門の建設業はそのまま旧会社に残し、社長が、引き続き責任者として残ります。

5. 残したい不動産をセール&リースバックにて任意売却し、その代金を返済に充て、無担保債権とします、残さない不動産は、金融機関に依り競売となります。金融機関が無担保債権をサービサー(債権買取会社)に売却したあとサービサーと交渉し、債権を買い取ります、通常債権額の1~5パーセントになるので、1億円の債権は100~500万円ぐらいになりなす。これで一応の再生は完了です。

振出手形の決済期日が近づいていますがどうしたらよいでしょうか??

緊急事態です。

採択できる方法は限られています。
安易な資金調達に走る前に相談にいらしてください。
違法金融業者(ヤミ金・システム金融等)に走ってはなりません。自
己流解決は事態を更に悪化させる危険性をはらんでいます。
目先の事よりも将来に目を向けてください。

銀行から今後、融資をしないと通告されました。 このままでは近い将来資金ショートを起こします。 どうしたらよいですか??

この言葉は裏を返せば「貴社に対して債権回収強化しますよ。追加担保、追加保証人を用意してもらいます。覚悟して下さいね」という意味です。

金融機関は御社を常にランク付けしています。
ランキングは5段階に分かれていて、恐らく下位3分類にランキングされた可能性が高いです。
若しくは、現在取引している金融機関と御社の事業規模が適切ではない可能性があります。
まずはその原因を探りましょう。そして対策です。
何度も言いますが自己流解決は事態を悪化させる可能性をはらんでいます。
まずは相談に来てください。

事例2 (債務圧縮)

事例2 (債務圧縮)

不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関 銀行、信用金庫
残債務5億円所有不動産 自宅兼賃貸収益ビル1棟

現状

空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。

再生スキーム

1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。

2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール&リースバックとする。

3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。

4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。

既に銀行から債権回収会社に債権譲渡されています。 事業所や自宅も担保に入っています。 担当者から会社の土地建物や自宅を競売にかけると言われています。 どうすればいいでしょうか?

貴社の営業状態によりますが、一時的に資産を避難させる方法を取ります。

債権回収会社に移行しているという事は既に倒産状態といっても過言ではありません。
債権回収会社によって回収方針が違いますので、やはり自己流の判断で対応するのは事態の悪化を招く可能性を秘めています。
昨今、一部の債権回収会社郡は「債権者申立破産」という手口を使ってくる傾向があります。
ある日突然、破産宣告申立される可能性を否定できません。
担当相談員の中には元債権回収会社従業員もいますので、まずは相談にいらして下さい。

事業承継事例研究 平成24年12月19日

事業承継事例研究

税理士 内橋慎一
時間

2012年12月19日18時より

場所

大阪市中央区道修町2-6-7 淀屋橋近藤ビル8階 

内容

取引所の相場のない株式の評価

事業承継への組織再編税制の活用事例

最近の相談事例からみる事業承継事案の多様化

組織再編税制サマリー

次回開催

2013年1月21日

事例3 (任意売却)

事例3 (任意売却)

不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関 銀行、信用金庫
残債務5億円所有不動産 自宅兼賃貸収益ビル1棟

現状

空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。

再生スキーム

1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。

2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール&リースバックとする。

3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。

4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。

営業赤字が続いています。 すでに金融機関、仕入先等にも支払が出来ていません。 どうすればよいでしょうか??

まずは家族にありのままを話してください。

最後に社長を守ってくれるのは他でもない家族なのです。
基本的には第2の人生を選択する事を前提にするべきでしょう。
相談員の中にはホームレスから社会復帰した人間もいます。
絶対失ってはならないのは「信用」「誠意」「誠実」です。まずは相談にいらしてください。

事例4 (民事再生法)

事例4 (民事再生法)

金属化工業、ネイルサロン事業
年商 1億3000万円
従業員25名
行暦23年
借入先 銀行、信用金庫
所有不動産 自宅、工場

現状

厳しいながらも金増加工業は、まずまずの推移をしており、社長の妻がおこなっていたネイルサロン事業は、好調であったが、金属加工業の部門で、大口取引先が不渡りをだしその影響で、自社が、振り出した手形の決済が、急遽危うくなった

再生スキーム

1.資金繰りを考えると手形の決済が不可能で、金融機関との交渉でも、追加融資等の支援が、拒否された。

2.社長は、我々の助言を聞き入れ、すばやい判断で、民事再生法の申し入れする決断をした。

3.迅速に行動し5日間で弁護士も裁判所に申し入れを行うことができた。

4.幸いにも取引先の理解が、とりつけられ従来の取引が約束され、今後の売り上げの見込みが、ある程度見込め、また、ネイルサロン事業の方は、影響がないと考えられる。

5.申し立てから3ヶ月後に再生計画が、承認され8割の債務免除と残債の5年間の分割返済ということになった。

6.自宅、工場共に保全され、民事再生法申し立て後の事業推移もまずまず順調である。

7.とにかく社長の迅速な判断が、今回の危機を救ったといえる。

営業活動は順調です。過去の投資活動による負債に苦しんでいます。 新規資金調達も限界に達しており、このままでは倒産危機を迎えるのは時間の問題です。 従業員も20名以上います。 どうすればよいでしょうか??

営業活動が順調であれば会社分割、営業譲渡、M&A等の可能性を見出せます。

債権者の協力を得られない場合は民事再生の活用も視野に入れます。
まずは承継者の確保です。
承継者候補を絞りこむ必要があります。
単なる事業売買で終わらせるのかそれとも自らも経営陣の一角を担っていくのかによって方針は変わります。
この状況で手を打たなければ肝心な営業活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは相談にいらして下さい。