テーマ:「農業が本当に強い産業となるために、何が必要か」
講師:農林水産省 食糧産業局 総務課 ファンド企画室 ファンド専門官 南野真也 氏
会場:のぞみ信用組合 本店
大阪市中央区内本町2丁目3-5
農林水産省が推進する「農林漁業の6次産業化への取り組み」と、それを強力に後押しするために2013年2月1日に立ち上がった「6次化ファンド(株式会社農林漁業成長産業化支援機構)」の制度概要について、農林水産省の南野真也氏をお招きしての開催です。
経営革新等支援機関 20130417近畿第177号 金財金1第191号 平成25年4月26日認定
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町1丁目9-28 松浦堺筋本町ビル6階 電話 06-6263-3120
大阪市中央区内本町2丁目3-5
農林水産省が推進する「農林漁業の6次産業化への取り組み」と、それを強力に後押しするために2013年2月1日に立ち上がった「6次化ファンド(株式会社農林漁業成長産業化支援機構)」の制度概要について、農林水産省の南野真也氏をお招きしての開催です。
1.農業マーケットの現状
2.農業ビジネスの流れ
(1)Needs to Farm 販路の開拓
(2)仲間を募る 一個の集団化
(3)経営者の人望とリーダーシップ
3.各専門家のビジネスチャンスの内容
(1)農業生産法人の設立、集落営農の立ち上げに関するアドバイス
(2)6次産業化事業に関するアドバイス
(3)国内・海外M&A・事業提携に関するアドバイス
(4)事業承継・相続に関するアドバイス
関西事業再生支援センターは、税理士・会計士・弁護士等の士業専門家及び財務コンサルタント等を主たる会員とし、日本経済の宝である中小企業の経営再建支援を通し、経済活性化に取り組んでいる団体です。
昨今、関西事業再生支援センターの会員に寄せられる、企業経営者の皆様からのご相談の中に、建設業等の非農業から農業への転業に関する内容や、逆に農業分野の経営者からの経営財務、農業者・非農業者に関わらず農地の相続等に関する内容が見受けられるようになりました。
我々経営の専門家が、農業という産業とより積極的に関わる事が必要であり、これが農業経営の近代化を通じた、地域産業振興、しいては関西経済の一層の活性化に結びつくものであると考え、当法人内に農業活性化分科会を設立した次第であります。
当分科会では、第一段階として定期的に農政や関連法令、制度融資など農業経営に関わる定期的な勉強会を通し、経営専門家への啓蒙を行い、第二段階として、当法人が窓口となり、農業分野の経営者様の直面する経営の諸問題に対し、取り組む事を企図しております。
建設、不動産業
年商2億円
従業員23人
業暦50年借り入れ金融機関、A銀行、B信用金庫 残債1億円
所有不動産、自宅、本社屋
資金繰りが、きびしく返済も滞りがちで、不渡りを出すおそれがある。会社はリストラも実施しているが、給与の支払いが、かなりきびしい。建設業は、赤字であるが、不動産業は、黒字である。自宅、本社屋は、担保に入っているので、それを守る必要がある。後継者・息子・がいるので事業を継続したい。
1.不渡りを防ぐため、金融機関にリスケジュールを実施してもらい、手元資金を潤沢にし、手形に頼らないようにする。資金繰り表を綿密に作り、社内に資金残高が、増えるようにする。
2. 自宅、本社屋が担保に入っているので、何が必要で、何を残すのかを慎重にかんがえる、そのとき担保の状態を調べ、セール&リースバックを検討し、再生を果たしたあと数年後に買い戻します、またその不動産のリース料を払い続けられるかどうかも、重要な判断となります。
3.社長の父親が連帯保証人になっているので、金融機関に相談して、社長の妻に代わってもらう、それが無理であれば、父親の財産保全(売却等)を緊急に実施します。
4.会社分割により新会社を設立して、息子を社長に就任させ、黒字の不動産事業を新会社に移し、営業を継続します、なお、新会社には債務を引き継ぎません。また、赤字部門の建設業はそのまま旧会社に残し、社長が、引き続き責任者として残ります。
5. 残したい不動産をセール&リースバックにて任意売却し、その代金を返済に充て、無担保債権とします、残さない不動産は、金融機関に依り競売となります。金融機関が無担保債権をサービサー(債権買取会社)に売却したあとサービサーと交渉し、債権を買い取ります、通常債権額の1~5パーセントになるので、1億円の債権は100~500万円ぐらいになりなす。これで一応の再生は完了です。
不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関 銀行、信用金庫
残債務5億円所有不動産 自宅兼賃貸収益ビル1棟
空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。
1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。
2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール&リースバックとする。
3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。
4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。
2012年12月19日18時より
大阪市中央区道修町2-6-7 淀屋橋近藤ビル8階
取引所の相場のない株式の評価
事業承継への組織再編税制の活用事例
最近の相談事例からみる事業承継事案の多様化
組織再編税制サマリー
2013年1月21日
不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関 銀行、信用金庫
残債務5億円所有不動産 自宅兼賃貸収益ビル1棟
空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。
1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。
2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール&リースバックとする。
3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。
4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。
金属化工業、ネイルサロン事業
年商 1億3000万円
従業員25名
行暦23年
借入先 銀行、信用金庫
所有不動産 自宅、工場
厳しいながらも金増加工業は、まずまずの推移をしており、社長の妻がおこなっていたネイルサロン事業は、好調であったが、金属加工業の部門で、大口取引先が不渡りをだしその影響で、自社が、振り出した手形の決済が、急遽危うくなった
1.資金繰りを考えると手形の決済が不可能で、金融機関との交渉でも、追加融資等の支援が、拒否された。
2.社長は、我々の助言を聞き入れ、すばやい判断で、民事再生法の申し入れする決断をした。
3.迅速に行動し5日間で弁護士も裁判所に申し入れを行うことができた。
4.幸いにも取引先の理解が、とりつけられ従来の取引が約束され、今後の売り上げの見込みが、ある程度見込め、また、ネイルサロン事業の方は、影響がないと考えられる。
5.申し立てから3ヶ月後に再生計画が、承認され8割の債務免除と残債の5年間の分割返済ということになった。
6.自宅、工場共に保全され、民事再生法申し立て後の事業推移もまずまず順調である。
7.とにかく社長の迅速な判断が、今回の危機を救ったといえる。
食品加工業
年商1億5000万円
従業員13名
業暦16年
借り入れ金融機関 銀行
所有不動産 社長自宅、工場
会社設立から順調に推移してきたが、ここ数年きびしい状態で資金繰りに困窮している、8年ほど前に保証協会付の制度融資を安易に借り入れてしまい返済に苦しんでいる、また会社設立以来、懇意にしている取引先があり、支援の提案があった。社長は、事業と社員の生活を守るのが、第一優先と決めている。
1.懇意にしているA社は、事業がたいへん順調で、事業拡大を考えていることから、税理士、弁護士、当社と検討の上、Aの資本で新会社を立ち上げ、A社支援のもと、事業と、全従業員を新会社に移す。
2.社長の自宅と工場は、任意売却でセール&リースバックとし、自宅の賃料は、A社の従業員となっている社長が支払い、工場の賃料は、新会社が支払っている、時機を見計らって買いもどす予定である。
3.資金問題から開放され、新会社の実績は、大いに順調である
4.無担保債権となった残債務は、銀行のプロパー分は、サービサーに売却され、保証協会分は月に1万円づつ返済している。
5.社長のプライドをすてた判断と行動で、事業と社員の生活が守られた。また、社長自身も、実態は経営者であるが、表向きA社の社員として生計を建てられ、旧来の自宅に住み続けられることから、今回の結果に満足している。また、支援したA社の社長も自社の事業拡大ができ大変満足している。
石材加工業
年商5000万円
従業員3人
借入先 銀行、信用金庫、商工ローン
以前は、年商1億円ぐらいの商いであったが、ここ数年5000万円ぐらいに落ち込んでいる。ここ数ヶ月は、受注が、極端に少なく、各金融機関への返済が、来月以降難しい。社長夫婦は60代で、息子は、無関係の会社でサラリーマンをしており、後を継ぐ気は、まったくない。社長夫婦は事業に愛着はあるが、現在の会社の状態を考えると、なんとか静かに事業を終わらせたい。ただ、担保に入っていて社長夫婦と母が同居している母の家(自宅)が、心配である。
1.事業に将来性が無く、跡継ぎもないため、静かな会社の終焉を計画する。
2.銀行、信用金庫等には、リスケジュールをお願いし、商工ローンには、特定調停を持ちかける。倒産ではなく、休眠状態とし、税務署だけに廃業届けをだす。
3.自宅を保全するため協力者(息子または親類)を探しセール&リースバックしてもらう。これによって安心してすみ続けられる。
4.社長は、年金があり、働ける間は知り合いの会社でアルバイト等の収入で生計が十分に立てられる。
5.無担保債権となった残債は、やがてサービサーに金融機関から売却され、サービサーと債務の買取、分割払い等を気長に交渉する。
6.これで、自宅に住みつつ、静かなリタイヤが可能となる、跡継ぎも無いことから社長自身も満足な結果になった。