カテゴリー: 実例集

事例１　（会社分割）

建設、不動産業
年商2億円
従業員23人
業暦50年借り入れ金融機関、A銀行、B信用金庫　残債１億円
所有不動産、自宅、本社屋

現状

資金繰りが、きびしく返済も滞りがちで、不渡りを出すおそれがある。会社はリストラも実施しているが、給与の支払いが、かなりきびしい。建設業は、赤字であるが、不動産業は、黒字である。自宅、本社屋は、担保に入っているので、それを守る必要がある。後継者・息子・がいるので事業を継続したい。

再生スキーム

1.不渡りを防ぐため、金融機関にリスケジュールを実施してもらい、手元資金を潤沢にし、手形に頼らないようにする。資金繰り表を綿密に作り、社内に資金残高が、増えるようにする。

2. 自宅、本社屋が担保に入っているので、何が必要で、何を残すのかを慎重にかんがえる、そのとき担保の状態を調べ、セール＆リースバックを検討し、再生を果たしたあと数年後に買い戻します、またその不動産のリース料を払い続けられるかどうかも、重要な判断となります。

3.社長の父親が連帯保証人になっているので、金融機関に相談して、社長の妻に代わってもらう、それが無理であれば、父親の財産保全（売却等）を緊急に実施します。

4.会社分割により新会社を設立して、息子を社長に就任させ、黒字の不動産事業を新会社に移し、営業を継続します、なお、新会社には債務を引き継ぎません。また、赤字部門の建設業はそのまま旧会社に残し、社長が、引き続き責任者として残ります。

5. 残したい不動産をセール＆リースバックにて任意売却し、その代金を返済に充て、無担保債権とします、残さない不動産は、金融機関に依り競売となります。金融機関が無担保債権をサービサー（債権買取会社）に売却したあとサービサーと交渉し、債権を買い取ります、通常債権額の１～５パーセントになるので、1億円の債権は100～500万円ぐらいになりなす。これで一応の再生は完了です。

事例2　（債務圧縮）

不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関　銀行、信用金庫
残債務５億円所有不動産　自宅兼賃貸収益ビル1棟

現状

空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。

再生スキーム

1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。

2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール＆リースバックとする。

3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。

4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。

事例3　（任意売却）

不動産賃貸業
業暦20年
年商7500万円
借り入れ金融機関　銀行、信用金庫
残債務５億円所有不動産　自宅兼賃貸収益ビル1棟

現状

空室が目立ち始め賃貸料収入が極端に減少している、返済が、来月から難しくなるので延滞予定である。金融機関からは、追加担保の要求がある。ビルは時価3億円程度であるが、売却すると自宅も事業も失ってしまう。

再生スキーム

1.返済をストップしてから金融機関とリスケジュール交渉し手元資金を多くし経費等をまかない当面のお金の手当てをする。

2.ビルを守れば、自宅も事業も守れるので不動産の任意売却交渉を金融機関に持ち込む、その際、不動産の担保状況を慎重に調べ無剰余になっているかなど調査する。任意売却によりセール＆リースバックとする。

3.新会社を設立し、経営者の信頼を置ける人や、後継者に代表者になってもらいビルを買い戻す、買い戻し時に大きな資金が必要になるが、それが無理な場合は、ビルの管理業務を請負いその収入を家賃として支払い、継続して入居させてもらう。

4.任意売却後は、無担保債権となり、金融機関がサービサーに売却後、買取交渉に入る。

事例4　（民事再生法）

金属化工業、ネイルサロン事業
年商　1億3000万円
従業員25名
行暦23年
借入先　銀行、信用金庫
所有不動産　自宅、工場

現状

厳しいながらも金増加工業は、まずまずの推移をしており、社長の妻がおこなっていたネイルサロン事業は、好調であったが、金属加工業の部門で、大口取引先が不渡りをだしその影響で、自社が、振り出した手形の決済が、急遽危うくなった

再生スキーム

1.資金繰りを考えると手形の決済が不可能で、金融機関との交渉でも、追加融資等の支援が、拒否された。

2.社長は、我々の助言を聞き入れ、すばやい判断で、民事再生法の申し入れする決断をした。

3.迅速に行動し5日間で弁護士も裁判所に申し入れを行うことができた。

4.幸いにも取引先の理解が、とりつけられ従来の取引が約束され、今後の売り上げの見込みが、ある程度見込め、また、ネイルサロン事業の方は、影響がないと考えられる。

5.申し立てから3ヶ月後に再生計画が、承認され8割の債務免除と残債の5年間の分割返済ということになった。

6.自宅、工場共に保全され、民事再生法申し立て後の事業推移もまずまず順調である。

7.とにかく社長の迅速な判断が、今回の危機を救ったといえる。

事例5　（営業譲渡）

食品加工業
年商1億5000万円
従業員13名
業暦16年
借り入れ金融機関　銀行
所有不動産　社長自宅、工場

現状

会社設立から順調に推移してきたが、ここ数年きびしい状態で資金繰りに困窮している、8年ほど前に保証協会付の制度融資を安易に借り入れてしまい返済に苦しんでいる、また会社設立以来、懇意にしている取引先があり、支援の提案があった。社長は、事業と社員の生活を守るのが、第一優先と決めている。

再生スキーム

1.懇意にしているA社は、事業がたいへん順調で、事業拡大を考えていることから、税理士、弁護士、当社と検討の上、Aの資本で新会社を立ち上げ、A社支援のもと、事業と、全従業員を新会社に移す。

2.社長の自宅と工場は、任意売却でセール＆リースバックとし、自宅の賃料は、A社の従業員となっている社長が支払い、工場の賃料は、新会社が支払っている、時機を見計らって買いもどす予定である。

3.資金問題から開放され、新会社の実績は、大いに順調である

4.無担保債権となった残債務は、銀行のプロパー分は、サービサーに売却され、保証協会分は月に1万円づつ返済している。

5.社長のプライドをすてた判断と行動で、事業と社員の生活が守られた。また、社長自身も、実態は経営者であるが、表向きA社の社員として生計を建てられ、旧来の自宅に住み続けられることから、今回の結果に満足している。また、支援したA社の社長も自社の事業拡大ができ大変満足している。

事例6　（静かに事業を終わらす）

石材加工業
年商5000万円
従業員3人
借入先　銀行、信用金庫、商工ローン

現状

以前は、年商1億円ぐらいの商いであったが、ここ数年5000万円ぐらいに落ち込んでいる。ここ数ヶ月は、受注が、極端に少なく、各金融機関への返済が、来月以降難しい。社長夫婦は60代で、息子は、無関係の会社でサラリーマンをしており、後を継ぐ気は、まったくない。社長夫婦は事業に愛着はあるが、現在の会社の状態を考えると、なんとか静かに事業を終わらせたい。ただ、担保に入っていて社長夫婦と母が同居している母の家（自宅）が、心配である。

再生スキーム

1.事業に将来性が無く、跡継ぎもないため、静かな会社の終焉を計画する。

2.銀行、信用金庫等には、リスケジュールをお願いし、商工ローンには、特定調停を持ちかける。倒産ではなく、休眠状態とし、税務署だけに廃業届けをだす。

3.自宅を保全するため協力者（息子または親類）を探しセール＆リースバックしてもらう。これによって安心してすみ続けられる。

4.社長は、年金があり、働ける間は知り合いの会社でアルバイト等の収入で生計が十分に立てられる。

5.無担保債権となった残債は、やがてサービサーに金融機関から売却され、サービサーと債務の買取、分割払い等を気長に交渉する。

6.これで、自宅に住みつつ、静かなリタイヤが可能となる、跡継ぎも無いことから社長自身も満足な結果になった。

事例7　（会社分割）

総合レジャー事業（飲食7店、ホテル1店、カラオケ1店、パチンコ3店）
年商55億円
従業員230人
借入先　複数行
所有不動産　多数

現状

過剰な設備投資が経営を圧迫している、パチンコ店は、黒字であるが飲食店関係が売り上げ減少により赤字である。月額返済が1500万円で資金繰りが大変くるしく、手形が不渡りになる可能性がある。

スーパーコピー

再生スキーム

1.金融機関にお願いして、リスケジュールを交渉し、金利分と僅かの元金返済にしてもらう。

2.黒字事業であるパチンコ事業を会社分割で新会社に移す。

3.カラオケ店は、任意売却とし、飲食店は、売却または閉鎖します。

4.任意売却のあと、残債は無担保債権となるのでサービサーに売却されるように交渉する。

5.別会社にしたパチンコ事業は、セール＆リースバックにより賃料を払いながら継続し、旧会社に残った残債務については、銀行からサービサーに移った時点で買取交渉を開始します。

6.旧会社には、ホテル事業が残っているので再生もしくは、整理等さまざまなスキームを検討できます。

7.収益の母体であるパチンコ事業を基幹事業として、事業継続が可能となりました。