事例5　（営業譲渡）

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事例5　（営業譲渡）

食品加工業
年商1億5000万円
従業員13名
業暦16年
借り入れ金融機関　銀行
所有不動産　社長自宅、工場

現状

会社設立から順調に推移してきたが、ここ数年きびしい状態で資金繰りに困窮している、8年ほど前に保証協会付の制度融資を安易に借り入れてしまい返済に苦しんでいる、また会社設立以来、懇意にしている取引先があり、支援の提案があった。社長は、事業と社員の生活を守るのが、第一優先と決めている。

再生スキーム

1.懇意にしているA社は、事業がたいへん順調で、事業拡大を考えていることから、税理士、弁護士、当社と検討の上、Aの資本で新会社を立ち上げ、A社支援のもと、事業と、全従業員を新会社に移す。

2.社長の自宅と工場は、任意売却でセール＆リースバックとし、自宅の賃料は、A社の従業員となっている社長が支払い、工場の賃料は、新会社が支払っている、時機を見計らって買いもどす予定である。

3.資金問題から開放され、新会社の実績は、大いに順調である

4.無担保債権となった残債務は、銀行のプロパー分は、サービサーに売却され、保証協会分は月に1万円づつ返済している。

5.社長のプライドをすてた判断と行動で、事業と社員の生活が守られた。また、社長自身も、実態は経営者であるが、表向きA社の社員として生計を建てられ、旧来の自宅に住み続けられることから、今回の結果に満足している。また、支援したA社の社長も自社の事業拡大ができ大変満足している。

銀行から追加保証人、追加担保を要求されました。 応じるべきでしょうか？

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まず、考えるべきは「何故、追加保証人、追加担保を要求してきたのか？」です。

この様な要求があった場合、貴社の与信が悪化している可能性が高いです。
基本的には応じる必要は無いと思います。
追加保証人については、絶対に避けるべきでしょう。
追加担保については、貴社の業態、戦略上必要であれば応じても良いでしょう。
いずれにしても自己流はよくありません。
早急に専門家と財務分析、営業市場分析、業界動向を把握した方がよいでしょう。

事例6　（静かに事業を終わらす）

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事例6　（静かに事業を終わらす）

石材加工業
年商5000万円
従業員3人
借入先　銀行、信用金庫、商工ローン

現状

以前は、年商1億円ぐらいの商いであったが、ここ数年5000万円ぐらいに落ち込んでいる。ここ数ヶ月は、受注が、極端に少なく、各金融機関への返済が、来月以降難しい。社長夫婦は60代で、息子は、無関係の会社でサラリーマンをしており、後を継ぐ気は、まったくない。社長夫婦は事業に愛着はあるが、現在の会社の状態を考えると、なんとか静かに事業を終わらせたい。ただ、担保に入っていて社長夫婦と母が同居している母の家（自宅）が、心配である。

再生スキーム

1.事業に将来性が無く、跡継ぎもないため、静かな会社の終焉を計画する。

2.銀行、信用金庫等には、リスケジュールをお願いし、商工ローンには、特定調停を持ちかける。倒産ではなく、休眠状態とし、税務署だけに廃業届けをだす。

3.自宅を保全するため協力者（息子または親類）を探しセール＆リースバックしてもらう。これによって安心してすみ続けられる。

4.社長は、年金があり、働ける間は知り合いの会社でアルバイト等の収入で生計が十分に立てられる。

5.無担保債権となった残債は、やがてサービサーに金融機関から売却され、サービサーと債務の買取、分割払い等を気長に交渉する。

6.これで、自宅に住みつつ、静かなリタイヤが可能となる、跡継ぎも無いことから社長自身も満足な結果になった。

事例7　（会社分割）

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事例7　（会社分割）

総合レジャー事業（飲食7店、ホテル1店、カラオケ1店、パチンコ3店）
年商55億円
従業員230人
借入先　複数行
所有不動産　多数

現状

過剰な設備投資が経営を圧迫している、パチンコ店は、黒字であるが飲食店関係が売り上げ減少により赤字である。月額返済が1500万円で資金繰りが大変くるしく、手形が不渡りになる可能性がある。

スーパーコピー

再生スキーム

1.金融機関にお願いして、リスケジュールを交渉し、金利分と僅かの元金返済にしてもらう。

2.黒字事業であるパチンコ事業を会社分割で新会社に移す。

3.カラオケ店は、任意売却とし、飲食店は、売却または閉鎖します。

4.任意売却のあと、残債は無担保債権となるのでサービサーに売却されるように交渉する。

5.別会社にしたパチンコ事業は、セール＆リースバックにより賃料を払いながら継続し、旧会社に残った残債務については、銀行からサービサーに移った時点で買取交渉を開始します。

6.旧会社には、ホテル事業が残っているので再生もしくは、整理等さまざまなスキームを検討できます。

7.収益の母体であるパチンコ事業を基幹事業として、事業継続が可能となりました。

平成24年12月11日　プロフェッショナルセミナー

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ASEAN各国（VIP）の展開時の基礎セミナー

進出における課題：会社法、各規制について

講師：株式会社東京コンサルティングファーム　国際事業部　井本拓海氏、長戸佑樹氏

株式会社東京コンサルティングファームはASEAN・インド展開支援に強みを持っておられます。

会場：のぞみ信用組合　本店

大阪市中央区内本町2-3-5

平成24年11月6日　研究発表

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成功に導く中国ビジネス法務の極意

契約交渉段階から撤退まで
実例を通じて裁判管轄・準拠法等を中心に

弁護士　清水有希子

弁護士法人　第一法律事務所

1.中国のリーガルシステム概略

2.契約交渉段階

3.契約締結段階

4.紛争発生段階（訴訟提起・仲裁申立て）

5.中国からの撤退

平成24年11月６日　プロフェッショナルセミナー

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テーマ：確実な債権回収のやり方と法的テクニック

JSK事業再生研究会　プロフェッショナルセミナー

講師　：株式会社プロフィットリソース　代表取締役　望月保秀　氏
  • ノンバンク、サービサーを経て、企業再生コンサルティングのプロフィットリソースを設立
  • 認定事業再生士（CTP）、宅地建物取引主任者、貸金業務取扱主任者

http://www.profit-resource.jp

場所　：オリックス本社ビル　19階ホール

大阪市西区西本町1丁目4-1

1.セミナーの目的
(1)内部資金調達に活用
(2)事業再生への応用の仕方

2.セミナー
(1)支払意思と支払能力の見極め
　回収方針の基本的な組み立て方など

(2)調査なくして、回収なし（調査対象と調査方法）
執行対象物には何があるか
調査方法（机上調査／書類調査／現地調査／調査会社）

(3)法的テクニック／ケーススタディ
売掛金
預貯金
不動産
動産
株式
財産開示請求

3.質疑応答

『ＡＴＰ基礎教育講座』のご案内

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株式会社エム・エム・プラン（一般社団法人日本事業再生士協会　認定教育機関）主催
ＮＰＯ関西事業再生支援センター協賛

～ATP資格試験の受験に必要な基礎教育履修証明書を取得できます～

ATP資格試験受験に必要な3科目に関連した講義を4項目設定、半年にかけて毎月1回2項目について、事業再生に携わる各分野のプロが講師を務める充実の内容で、受講できます。 テキスト添削だけでは学べない、現場のプロの講義で事業再生の基礎をしっかり習得できます。 今回NPO関西事業再生支援センターの協力をいただき、この講座が開催できました。

※中途受講も可能です。詳細は下記、事務局までお問い合わせ下さい

ATP（認定事業再生士補）とは？

事業再生に関して、基本的な調査、分析および企画・提案のための諸知識を有しており、国際的に通用する高度な知識と経験を有することが証明される資格、事業再生士(CTP)の補助できる能力を有していることを証明する資格です。CTP資格受験のために必要な知識修得ともいえます。

ATP基礎教育とは？

ATP受験（毎年春・秋2回）はATP認定教育機関による計60時間の研修教育の履修証明書が必要です。 各認定機関で受験3科目のテキストと通信添削により学びます。それに加え講師による講義が受講できます。

１. カリキュラム

経営
(1)事業リストラ・業務リストラ

講師　：妙見　昌彦
㈱ファイナルブレイン代表取締役。
認定事業再生士（CTP）。

(2)企業価値評価

講師：三浦　弘光
㈱近畿鑑定地所代表取締役。不動産鑑定士。

(3)経営危機管理

講師：川村　忠隆
アーバンベネフィット㈱代表取締役会長。（財）アジアビジネス再生支援機構代表理事。
経営コンサルタント。

(4)事業再生フレーム

講師：杉田 利雄
㈱エム・エム・プラン、㈱BFL経営財務研究所代表。
経営コンサルタント。

法律
(1)会社法

講師：井原　吉男

井原司法書士・行政書士事務所代表。司法書士・行政書士。

(2)法的整理・私的整理

講師：森内　秀人

アーバンベネフィット㈱代表取締役社長。経営コンサルタント。

(3)法務デューデリ

講師：河内　保

文殊総合法律事務所所長。弁護士。

(4)労働問題

講師：志岐　和伸

はやし・しき労務経営事務所。社会保険労務士・行政書士。

会計財務
(1)財務諸表の基礎・投資価値とコスト

講師：禅定　貞男
禅定税理士事務所所長。税理士。NPO関西事業支援センター理事長。

(2)財務デューデリ

講師：倉矢　勇
倉矢勇税理士事務所所長。税理士。

(3)財務リストラ

講師：辰岡　泰文
アドバンスパートナーズ㈱代表取締役。経営コンサルタント。

(4)事業再編

講師：裵　薫
弁護士法人オルビス代表。弁護士、会計士補。

　２. 受講料

NPO会員特別価格
30,000円・・・・・（講座受講料・テキスト代金・添削費用・消費税込）
一般価格（NPO非会員価格）
60,000円
※NPO同時入会者にも会員特別価格でご提供いたします。詳細は下記をご覧ください

詳細や申込書のダウンロードはこちらから

◆ＮＰＯ関西事業再生支援センター協賛『ＡＴＰ基礎教育講座』の特典◆

事業再生のプロによる直接講義

他他の認定教育機関の提供する基礎教育は原則として、通信による添削のみです。事業再生の現場で活躍する各分野のプロから直接講義を受けることで、しっかり基礎が身に付けられます。 また、認定教育機関である㈱エム・エム・プラン（JSK事業再生研究会）が、履修管理とテキストの添削指導を行い、条件を満たした方にATP資格試験の受験に必要な履修証明書を発行いたします。

NPOのネットワーク活用

NNPO関西事業支援センター入会者にはその提携機関とのネットワークを活用し、主催するプロフェッショナルセミナーなどへの参加、事業再生相談、情報交換、支援体制を利用することができます。

会員特別価格

NPO入会者は一般で受講する場合の半額、30,000円で講義、テキスト、添削をうけることができます。（NPOからの助成をいただいている価格です）

詳細や申込書のダウンロードはこちらから

◆ＮＰＯ関西事業再生支援センター入会のご案内◆

事業内容

事業再生を企画・立案するメンバー（ＮＰＯ会員）と事業再生支援メンバー（ＮＰＯ提携機関）のベストコラボレーションで事業再生の支援を行なっております。

　●NPO関西事業再生支援センターの活動方針

　　１．中小企業経営者の立場に立った経営指導を行ないます。
　　２．債務者の事業と人生の再生を目指した支援を心がけています。
　　３．多様な再生案件を気概あふれるスタッフがチームワークで対応します。
　　４．確率の高い再建スキームを迅速に実行することを心がけています。
　　５．事業再生後の更なる事業繁栄を視野に置いた長期支援をポリシーとしています。

入会方法

　入会についてのお問合せ先：
　NPO関西事業再生支援センター事務局　担当：本間　（エックスアイティー株式会社）
　電話：06-4306-3434　　FAX：06-4306-3386　　メール：npo@xit.co.jp

入会金・会費

入会金：10,000円　　
年会費：12,000円 　
銀行名/支店名：三菱東京UFJ銀行 梅田支店
口座番号：普通預金　7750142　　　
口座名義：特定非営利活動法人　 関西事業再生支援センター

詳細や申込書のダウンロードはこちらから

NPO法人 関西事業再生支援センター　特別セミナー

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日本再生へのアプローチ　～政治の危機、経済の危機を乗り越えて～

“ねじれ国会”に象徴される政治の混乱。未曾有の被害をもたらした東日本大震災。そして原発事故。日本は今まさにかつてない危機に瀕しています。日本経済の立て直し、そして新たなる発展に向け、政治は何をすべきか、また企業人は何に取り組むべきか、経済学者の岸博幸先生をお迎えし、日本再生へのアプローチについてお話しいただきます。

◆日　時 ： ２０１１年 ７月１３日（水）　　１７：００ ～１８：５０ （１６：４０開場）

◆会　場 ： 御堂会館 （南御堂） １ 階 第 １ 展示室
大阪市中央区久太郎町4-1-11（地下鉄御堂筋線本町駅下車）

◆主　催 ： ＮＰＯ法人関西事業再生支援センター ・ 事業再生研究会

◆参加費 ： ４，０００円 （義援金１，０００円を含みます）
参加費のうち、１，０００円につきましては、読売新聞社が運営する社会福祉法人「読売光と愛の事業団」に一括して寄付し、東日本大震災の被災者の皆様への義援金とさせていただきます。
＜読売光と愛の事業団大阪支部＞
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9 読売新聞大阪本社内　　TEL.06-6366-1851

◆講　師 ： 岸　博幸 氏

ファイル 12-1.jpg1962年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
1986年、通商産業省（当時）に入省。1992年よりコロンビア大学経営大学院に留学、MBA取得。
2001年小泉内閣発足を機に、経済財政政策担当大臣補佐官に就任（大臣は竹中平蔵）、2004年以降は竹中の政務担当秘書官に就任。側近として、情報通信政策や郵政民営化などに携わる。
2006年に経済産業省を退官し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任。
2008年6月には、衆議院議員の江田憲司や元財務官僚の高橋洋一らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。いわゆる脱藩官僚として『ビートたけしのＴＶタックル』『みのもんたの朝ズバッ』などテレビ番組に多数出演する。
2010年3月よりエイベックス・マーケティング株式会社取締役。同年4月より、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問。

FＡＸ：06 - 4306 – 3386　　E-Mail：npo@xit.co.jp
NPO関西事務局　TEL：06-4306-3434　（担当：エックスアイティー株式会社　本間）

平成21年5月14日：プロフェショナルセミナー開催

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テーマ：「中小企業経営とＰ２Ｍの活用」

講師　：海蔵 三郎 氏

　　　　　　役職：パナソニックラーニングシステムズ(株)　顧問

・松下電器産業㈱にてシステムソリューション事業のシステム開発や組織責任者を歴任講師紹介のシステム開発や組織責任者を歴任
・生産管理・販売管理・財務管理のシステム開発
・システム保守、運用サービス事業企画
・品質マネジメントシステム

保有資格：中小企業診断士プロジェクトマネジメントスペシリスト

場所　：積水ハウス　会議室

大阪市北区大淀中１丁目１番　梅田スカイビル　タワーウエスト５階

今回は中小企業の経営組織的課題｛一般的な中小企業の経営課題とその対応紹介・中小企業経営に必要な人材（リーダーの育成）｝・戦略構築と実践プロセス｛経営理念、ミッション、ビジョン、戦略の位置付け・戦略実践のプロセス（ＢＳＣ手法）・施策展開へのポイント（ＰＭ手法）｝を松下電器（パナソニック）の前中村社長の右腕として改革された実践事例をまじえながら講演していただきました。

参加者からの質問が多くありました。
当ＮＰＯ法人は、事業再生を企画・立案するメンバー（ＮＰＯ会員）と、
事業再生支援メンバー（ＮＰＯ提携機関）向け、セミナーを毎月行っています。
今回も多数の参加者がありました。

会員及びプロフェショナルセミナーの参加者を募集しています。
お問い合わせは、事務局までお願します。
（電話：06-6371-7712　鈴鹿宛）

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